「育休をとると収入が減って生活が苦しくなるのでは？」と不安なパパへ。 実は2025年4月から、パパとママが協力して育休をとれば、「実質の手取り額が100％（10割）」になる新制度がスタート。
この記事では、専門用語を一切使わずに、あなたの通帳に「結局いくら入るのか」を徹底解説します。
1. なぜ「給料の80％」で「手取り10割」になるの？
2025年4月から、パパとママがどちらも14日以上の育休をとると、最初の28日間に限って給付率がこれまでの67％から最大80％に引き上げられます。 （※29日目以降は、これまで通り67%に戻りますが、最初のがっつり育児が大変な時期を国が手厚くサポートしてくれる仕組みです！
「20％減るじゃないか」と思うかもしれませんが、ここがポイントです。
- 社会保険料が0円：育休中は健康保険や年金などの支払いが免除されます。
- 税金がかからない：育休手当は非課税なので、所得税なども引かれません。
普段の給料（面）からは約15～20%が天引きされていますが、育休手は「まるまる手元に残る」ため、80%の支給で「普段の手取り」とほぼ同じ金額になるのです。
2.【給料別】あなたの通帳に振り込まれる金額（最初の28日間）
パパが「産後パパ育休」などで最初の28日間休んだ場合の、合計振込額の目安です。
| 普段の月収（給料袋の総額） | 28日間の合計振込額（目安） | 普段の「手取り」との差 |
| 20万円 | 約14.9万円 | ほぼ差なし |
| 30万円 | 約22.4万円 | ほぼ差なし |
| 40万円 | 約29.8万円 | ほぼ差なし |
| 50万円 | 約36.0万円（上限） | 約4万円マイナス |
- ※月収が約48万円（日額16,110円）を超える方は、支給額に上限があるため少し手取りが減ります。5
- ※実際にお金が振り込まれるのは、申請してから約2～3ヶ月後になることが多いので、面の生活費（現金）は用意しておきましょう。
「大体の目安は表の通りですが、あなたの実際の給料と日数ならいくらになる？下のツールで3秒で計算できます！」
パパの育休収支 シミュレーター
3．【重要】 ボーナス月の社会保険料を「0円」にする条件
ボーナスから引かれる重い社会保険料（数十万円になることも！）を免除させるには、特別なルールがあります。
- 毎月の給料を免除にするには？「月末に休んでいる」または「同じ月内に合計14日以上休む」だけでOK
- 【要注意】ボーナス分を免除にするには？「月末を含み、かつ連続して1ヶ月を超える育休」をとる必要があるので気をつけましょう！
（例）12月のボーナスを免除にしたい場合
- 得する例：12月10日～1月15日まで休む（1ヶ月超、かつ12月末を含む）
- 損する例：12月10日～12月24日まで15日間休む（14日以上なので12月給与は免除だが、1ヶ月超ではないのでボーナス分は免除されない）
まとめ：パパの育休は「家族の幸せ」も「お金」も守れる！
2025年からの新制度により、パパが育休をとっても経済的なデメリットは最小限に抑えられるようになりました。特に最初の28日間は、国の強力なサポートで「手取り10割」が実現します。
「会社に悪いかな….」と悩むパパも多いかもしれませんが、このチャンスに家族との時間をしっかり確保しましょう！
育休中のお金がクリアになったら、子どもの将来の教育費（新NISA）の準備も一緒に始めてみませんか？我が家のリアルな積立戦略は[こちらの記事]で解説しています。
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